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2008-10-18

EU首脳、世界経済監視機関を提唱

Bloomberg で 世界経済監視機関設立へ EU首脳、金融システム改革で一致 という記事を見つけた。EUが主導で金融システムの全面的な見直しを行い、米国に提案するようだ。

具体的には11月にもサミットを開き、ブレトンウッズ協定を改正し、世界経済を監視する機関を設立することを提唱するというから興奮する。他にも以下の事項も検討するらしい。

  • 多国籍金融資本への監督強化
  • IMFの改革
  • ヘッジファンドへの規制強化
  • 格付け機関への新たな規則
  • 経営者の高額報酬に対する資源
  • 過度なリスクを追う取引に対する罰則
  • 証券化商品について「時価会計」制度の一時凍結

ついに国際金融への規制機関が誕生するということか。トービン税(トービン税 - Wikipedia)導入などが現実化するのだろうか。それとも、新たな金融横暴の序章になるだけなのだろうか。一体、どういうことになるのだろう。

そもそもブレトンウッズ協定の改正というのが熱い。暫定的な処置ではなく、大枠の書き換えである意思を感じる。

ブレトンウッズ協定は1944年に開かれた連合国通貨金融会議(45ヵ国参加)で締結され1945年に発効した国際金融機構についての協定であり、通貨の安定、貿易振興、開発途上国の開発を目的としていた。この理念の下、IMFと世銀の設立を決め、貿易振興と開発援助の資し、更に通貨の安定策としてドルを基軸通貨とし、金1オンスを35USドルとさだめ、そのドルに対し各国通貨の交換比率をさだめた(金本位制)。尚、この固定相場制のもとで、日本円は1ドル=360円に固定された。

この体制下で西側諸国は、史上類を見ない高度成長を実現。特に、日本は1950年代から1970年代初めにかけて高度経済成長を実現し「東洋の奇跡」とよばれた。 安定した自由貿易の利益が先進工業国全体の経済を改善した。

しかし、そのブレトンウッズ体制は、71年にニクソン・ショックによりアメリカが金とドルとの兌換をやめ、更に、73年には変動相場制へと移行したことで崩壊した。

この体制を改正するということは、国際的な通貨制度、貿易、開発援助の根底が議論され覆る可能性だってある。個人的には、少なくともIMFの改革の中にワシントン・コンセンサスの排除が入っていて欲しいものだと思う。

また、基軸通貨の問題が出てくるかもしれない。IMFのSDRとかがクローズアップされるかもしれないし(特別引出権 - Wikipedia)、「金本位制」や「固定相場制」「バンコール」などという概念が戻るということすらあるかもしれない。あるいは全く逆に基軸のない多極的・多重的な世界が現れるのかもしれない。

*

ブレトン・ウッズ体制が崩壊してはや三十数年。今まさに世界は大きく変化しようとしている。今後の動向を注意深く見守りたい。

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2008-10-11

信用創造って知らないもん?

所謂「金融危機」の報道が喧しいためか、このところ恋人が金融に興味を持っている。本日は「信用創造」について説明した。

まず、信用創造 - Wikipedia を印刷して渡した。そして、以下の文書を図にして説明した。

たとえば100万円の現金が預金されたものとする。準備率が10%であれば、この100万円の現金を日銀当座預金に回した上、借り手の口座に預金 900万円を創設することにより、900万円を融資することができる。この結果、預金額は1000万円となる。

「銀行は100万円の預金で900万円融資できる」と言うと、彼女は非常に驚いた様子だった。

「で、現実には準備率ってのは現実的には 1% 切ってるくらいだから銀行ってのは100倍以上の預金を創設できるんだよ。だから100万円あれば9000万円貸せるんだね。いまは逆に信用収縮だから貸さないけど、本気になれば無限に貸せるようなもんだ」

彼女はぽかーんとして、その後「そんな馬鹿な!」と言う。「無いお金を銀行は貸せるの? そんなの詐欺じゃん! BSはどうなるの?」

尚、バランスシートの上では、負債の側では預金された現金100万円+創設された預金900万円、資産の側では日銀当座預金100万円+融資残高900万円となる。

「貸し出しても返済されると考えるから、全てのお金を準備する必要はないと考えるんだ。逆に言えば返済が滞ると信用が失われて金融危機になるんだけど……。ここを読んでみて」

このようなプロセスで発生した信用貨幣の価値は、期限に借り手が遅滞なく返済や利子支払いをおこなうことを前提としており、恒常的な業績不振などにより借り手側の信用が急速に失われたり、経理上の不具合で十分な担保価値や引当金が計上されていないことなどが判明すれば信用不安が生じる。

これが金融機関の健全性や預金の支払能力に対する不安にまで波及したとき、大規模な金融危機が発生する。新たな借入よりも返済が多くなったり、信用創造が収縮すると経済全体の取引が低調となる(いわゆる不況)。

「更に、一度に引き出しが殺到しないものとも考えているんだ。だから、みんなが一気に預金をおろそうとすると銀行は破綻する。まあ、それを防ぐために、他の銀行が現金を融通するから実際に簡単には破綻しないだろうけどね。本当は預けた金を勝手に他のところに使っている(運用している)のは問題なのかもしれないけど、習慣上、問題ないことになっている」

預金者がその銀行の預金の安全性に疑問をもつと、預金の引出しが起こる。このとき銀行が、それを賄うような資金調達ができなくなれば、その銀行は破綻する(取り付け騒ぎ)。

これは、そもそもの貸出・信用創造の前提に「統計的に一度に引き出しが殺到しない」ことがあるためで、この前提が崩れた場合、手持ちの資金では預金債務を償還できない。

彼女は「普通の」銀行や貨幣というものが,こうした「信用」の上に成立していることに驚いたらしい。また銀行によって信用が貸し出される瞬間に「創造」されるということにも驚いたらしい。案外、そういう人は多いかもしれないから、一応、記事にしてみた。

最後に、ハイパワードマネー(現金通貨と中央銀行預け金の合計。マネタリーベースとも呼ばれる。ハイパワードマネー - Wikipedia)とマネーサプライ(通貨の合計。マネーサプライ - Wikipedia)という用語を説明して、公定歩合とかオペの話をして、簡単なマクロ経済入門。更にBIS規制とかの話も少々。

彼女は、六本木ヒルズで財務を経験し、渋谷のアセット・マネジメントの会社で不動産リートに携わり、現在は丸の内の保険会社に勤務しているのだから、実務で言えば私より全然くわしいのだが、マクロ経済はほんとうに全然知らないようだ。

2008-10-01

枯渇するドル、増大する米国の赤字

もう少し「世界恐慌」の現状を追ってみる。今回は公金注入が蹴られたことと、ドルそして財務省証券について。

*

公的資金の導入は既定路線だと俺は思っていたが外れてしまった。正直驚いた。それを受けてのダウ30種平均が先週末の終値と比べ $777 の過去最大の下げ幅という暴落とあいなった。日本のマスコミでも「世界恐慌」という単語がおどりはじめたようだ。

「で、お前は公的資金注入は賛成だったの?」という質問に最初に答えておくが、答えは「イエス」だ。もちろん「世界経済」というやつを、俺が持続させたいと考えているとしたらの話だが。

確かに俺は 投資銀行モデルの終焉とアメリカの危機 では「公的資金の注入」と「空売り規制」とを「麻薬」と指摘した。しかし、公金注入の私の認識は「政治的な難しさ」と書いた。これは 2 つあり、一つは、ずるずるとやるとモラルハザードとなることと、もう一つは、初期に公金注入の悪印象を作ってしまうとその後の公金注入がしずらくなるということだ(これは日本でも同じだった)。むしろ、この初っ端から政治的にコケてしまうとは思わなかった。

これは大統領選の前ということが大きく影響したのだろう。間接民主主義は多数決じゃない。俺たちは民意というやつを形成できる知性を選ぶのであり、直接に個別の政策なんて選ぶことじゃない。そんな時間も能力も一般の人は持っちゃいない(俺もそうだが)。だから、選挙で選ばれた政治家が政策を考え議論する。一方で、メディアはそうした政治家がしっかりやっとるかをチェックして有権者に伝える(もしメディアが「日本は単一民族」とか言ってる知識不足&偏見発言な方を報道しなければ、大臣から外されたりすることもない)。

しかし、選挙の前にはそうした間接民主主義が崩れ、なぜか多数決の世界になってしまう。だから選挙の前だけ政治家は多数決受けするような言動に出る。つまり飴をぶらさげられるだけぶらさげる。ここで衆愚化が起こるのは避けがたいというべきか。米国民は公的資金注入による負担を免れたかもしれないが、それによる景気後退による長期に渡る損益を受けることになると思う。これも日本で政情が不安定な状況で公金投入を避け続けたことで、日本の不況が長期化したこととと同じことだと思う(ちなみに俺は「燃えるときゃ、燃えてみんな死んじまえ」な公金反対派だし、間接民主制にも「それって欺瞞じゃね?」と思い反対であり投票はしないことにしている)。

*

ところで、俺の興味はカネにある。つまりドルってどうなるの? という問題と、そのドルを裏付ける財務省証券、つまりアメリカの国債だ。アメリカはこれ以上借金をしてどうするのか? というか、できるの? という次元である。

まずドルの流動性を確保しようとFRBと各国中銀が連携通貨スワップ協定を締結、日銀も歴史上始めてドルを市場に供給している。日経によれば日銀、短期市場に3兆円供給 10日連続、累計21兆円超とのことで「日銀による即日の資金供給は米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻してから10営業日連続で、総額は21兆1000億円に達した」とのことだ。また、当初6兆円だったドル供給は日銀、ドル供給を12兆円に倍増 米欧の中銀と協調 (AFP)ということになった。通貨スワップ協定の各中銀別の最大供給額は以下の通り。

ECBが2400億ドル、カナダ中銀が300億ドル、英中銀が800億ドル、日銀が1200億ドル、デンマーク中銀が150億ドル、ノルウェー中銀が150億ドル、オーストラリア中銀が300億ドル、スウェーデン中銀が300億ドル、スイス中銀が600億ドル。

しかし、そうした連携によってもドル資金市場は崩壊寸前、最後の貸し手FRBが膨大な資金供給へによれば、ドルの流動性は枯渇しきっており「金融機関同士がドルの短期資金を融通するインターバンク市場で、翌日物資金の貸し借り以外は取引が成立しないという異常事態が発生している」とのこと。

各国中銀からじゃぶじゃぶ放出される膨大なドルに対しても、金融機関はドルを放出せずに囲い込み中央銀行の口座に所要準備額を大幅に上回るドルを積み上げているらしく「超過準備は今年の4―8月には20億ドル前後で推移してきたが、ライトソンICAPの推計では18日の超過準備は1900億ドル前後に拡大したもようだ。」そして「超過準備に回らなかったドルは、とりあえず安全な米国債に投資されている」模様である。

つまり、徹底的にドルが流れていない。だから日銀も市場初のドルを流出させているわけだが、銀行はそのドルを中銀に積むか国債に突っこんでいるということだ。

一方でこの金融が不安定な状況で何かの切っ掛けでドル暴落というシナリオは常につきまとう。ドルの基軸通貨性云々という話やドル危機後の貨幣システムという話が次々と出てきている。既定路線として、多極化・多層化が進むのだろうと俺は考えている。

一方、同じく Reuters の 急膨張する米財政赤字、米国債のトリプルAは維持可能か | Reuters によると「米議会予算局は9日、2009会計年度(08年10月―09年9月)の財政赤字が4380億ドルに上り、過去最大になるとの改定見通しを発表し」とのことで、更にこの額には一連の金融期間への支援が入っておらず更に拡大するものだとしている。

折角90年代後半に黒字に戻した赤字だったが、このところはすっかり赤字がかさんでいる。その赤字拡大は更に進むと予測できる。こうした状況下、米国債の信用が低下するのは必然とのことで、私もそれは当然だと思う。先の記事でも、今後、米国債の増発は目に見えており、その需給バランスの悪化が懸念されると同記事も指摘している。

そんな国の国債に対して、まあ日本は出すだろう。日本だもん。いくらでも財務省証券を買うに決まっているよねえ(そんなATMみたいな国の国民なのは嫌だけど)。

問題は中国だと思う。中国はもう控え目になっているんじゃないかな。というか中国は海外投資が引き上げて普通に困ってるみたいだしBloomberg.co.jp: 海外投資資金は中国から流出へ、元の上昇抑制で-M・カーリー。新興国に米国を支えるような体力はないだろうと思う。

まず、新興国から資金が引き上げられ、その後で米国の資本逃避が起こるということか。

結構、本格的にアメリカ帝国の失墜という現象を目の当たりにすることになるのかもしれない。いくらなんでも IMF が登場するとは思わないが(だって、最大の株主だし、世銀のトップは常にアメリカで IMF はヨーロッパと決まってる)、それにしてもそうした大本が破産状態になったとしたら一体どういうことになるんだろうか。

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2008-09-25

投資銀行モデルの終焉とアメリカの危機

21日、米投資銀行1位のゴールドマンサックスと2位モルガン・スタンレーが銀行持ち株会社に移行することになった。これにより、主要な投資銀行は消え去り、投資銀行モデルの終焉が決定的となった。

自己資本規制の適用を受けずに資本市場から資金を調達し、ハイレバレッジな投資を行い、高収益を稼ぎ出してきた投資銀行だったが、今後、両者の監督権限は証券監視委員会から連邦準備理事会(FRB)に移り、自己資本規制比率に縛られることになる。これに伴い、主要な投資銀行が消え去っただけでなく、彼らの「ブラックボックス」も消え、残った両社もまったく違った存在になることだろう。

こうした危機的な状況下でアメリカ当局は公的資金の投入と空売り規制という二つの麻薬を打った。こうした処置は、短期的には痛みを和らげるが、公金投入が政治的に困難な問題であるのは90年代の日本を思い出せば明らかであるし、空売り規制は市場の流動性を大幅に損ねる。特に、空売りによって下げ相場での利益を確保する手法を得意とするヘッジファンドなど、常に利益を出さねばならないファンドは、そのいくつかが破綻に瀕しているという噂である(Bloomberg.co.jp:ヘッジファンド業界:空売り規制が打撃、成績は10年で最悪か-WP)。90年代、ワシントン・コンセンサス下で他国に押し付けた金融政策を思い出せば、そのあまりのダブルスタンダードに傍から見ても恥ずかしいほどだが、これだけの麻薬を打たねばならないほどに状況が危機的であることが分かる。

必要な処置は麻薬ではなく、本来の体力の増強である。それは具体的には不透明なレバレッジを外し、資本の信用を高めることに他ならない。そのためにはどうしたらよいだろうか?

まず、現在の金融の「リスキーな商品に手を出す」インセンティブ構造を変化させねばならないと思う。また資産価値や信用の低下が「雪崩を打つ」ために「ババを引きたくないから問題を先送りし、マクロ的には更に問題を大きくする」という構造にも問題があるだろう。少なくともこの2点の構造が改善されない限り、今回の問題は回復をみることは難しい。

第一の構造のためには社員や経営者への責任を追求する法律が必要だろう。局所的な視野で「成功」を収めたCEOへの「金色のパラシュート」をもう許してはならない。第二の構造のためには、資産価値の査定や保証に対し、当局の監視が必要かもしれない。そして、その査定に対し保険がきちんと効けば価値低下の雪崩は防げるはずだ。

さて、それにしても米国の地位低下を証明するかのように、今回の金融危機に対しての中東系・中国系の対応は静かなものである。去年CITIに8100億円投資したアブダビから声は聞こえてこないし、中国当局にいたっては米銀への貸出自体を規制するという報道まで出た(中国の監督当局、国内銀行に米銀への貸し出し停止を指示=香港紙 | Reuters)。香港の英字日刊紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによれば「今回の指示は、本土の大手金融機関の信用危機へのエクスポージャーが数十億ドル規模に上るとの報告を受け、中国政府が深刻化する米国の金融危機に対し、自己防衛に入ろうとする最初の動き」とのことである。MUFGがモルスタに9000億出資するように、日本が出資をしているのと大きな差である(ていうか、ちゃんとドューデリしたん?)

いまのところ日欧は米を助ける姿勢で一貫していると思う。しかし、それはどこまで続くのだろう。当初から問題視されている総額62兆ドルに上るという CDS 市場はどうなってしまうのだろう(ちなみに8/21現在の東京証券取引所第1部の時価総額は397兆5984億円日経: 東証1部の時価総額、400兆円割れ 約5カ月ぶり )。この爆弾が爆発すると大変なことになるということで AIG は救済されたというのが大枠の理解だが、実際にこの問題を軟着陸する術はあるのだろうか?

万が一、CDS が爆発したら、ドルが暴落し、キャピタル・フライトが起こるだろう。そうなると、どこかで、ヨーロッパすらも独自の道を選ぶタイミングがある気もする。そのとき、日本はどうするのだろうか? そのとき、アメリカの赤字を補填している」とも噂される財務省証券(米国債)を売ることが出来るのだろうか? それとも、その国債すら抱えたまま米国の属国として沈んでいくのだろうか?

大枠で考えると、現状は既に破綻していた米金融を処理しているだけで、ヨーロッパと中国、中東(と日本? アメリカ?)のマルチラテラルな世界システム移行は、ほとんど完了していると見るべきなのだろうと思う。米国経済のバブル崩壊は数年間言われ続けていたのにこれほどに問題が巨大ということはそう理解するしかないと思う。

それでもIMF、世銀のラインの問題は残るが。

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2008-09-21

リーマン破綻: 何が終わり、何が始まろうとしているのか

「終わり」が始まった。それは誰の目にも明らかだろう。

しかし、一体、何が終わろうとしているのだろうか。そして、「終わり」はどこまで続くのだろうか。何点か現在の雑感を率直にログしておく。

*

まず、確実なのは、投資銀行が単独のビジネスとしては限界に達したということだろう。投資銀行のビジネスとは有価証券の発行による資本市場からの資金調達である。顧客企業の資金調達を証券化によりサポートし、M&Aなどでの戦略をアドバイスする。さらに各種資産の流動化による資金調達(不動産やローン債権の証券化など)、金利や為替等の金融派生商品を用いた財務リスクヘッジなどを行う(投資銀行 - Wikipediaを参照)。間接金融から直接金融への流れのなかで我が世の春を謳歌した投資銀行だったが、結局は商業銀行へ吸収されてしまうのだろう。[22日追記] 21日に投資銀行首位のゴールドマンサックスと2位モルガンスタンレーが銀行持ち株会社になり、かくして100年弱続いた Investment Bank というビジネスは終了した。(GSとモルスタが銀行持ち株会社に、投資銀行モデル終えん| Reuters)

ただし、この流れ自体は1999年のグラススティーガル法撤廃からの規定路線と言えることに留意が必要だ。同法は世界恐慌後の1933年、預金部門と融資部門とを明確に分離すること(銀証分離)を定めた法律だった。この法律の目的であった預金者保護が、金融工学によるリスクヘッジで可能との認識が成立する中で、商業銀行も投資に乗り出していた。この中で、投資銀行は単独に存在する意義を失い、既にM&Aが進んでいた。つまり、投資銀行の単独の存在が消失するのは規定路線であったと考えられる。そのため「投資銀行がなくなり商業銀行になればいい」と私は短絡的には考えて居らず、今後むしろ大きな問題が生じてしまうのではないかと危惧する。投資銀行モデルの終焉とアメリカの危機 | digi-log に書いたような対策が必要だろう。

一方、今回の流れのなかでは、金融工学によるリスクヘッジや、レバレッジをきかせた投機に潜むリスクの高さも明かになった。「貸してはいけない人に貸す」べく、リスクを隠蔽して資金を集めたことは、語弊があるが「不正融資」であったとも言える。今回の事件の後、こうした手法もなりを潜めるかもしれない。少なくとも短期的に言えば、投資をしている商業銀行もいまはレバレッジを外し、リスクを精査して信用回復に努めることになると思える。この意味で、今回終わったかもしれないのの二番目は金融工学への過剰な信仰である。

しかしながら、レバレッジをきかせた証券化のリスクを学ぶ機会は、アジア通貨危機 (97)やそれに続くロシア危機(98)の際の巨大ヘッジファンド LTCM の破綻やエンロン破綻 (01) の際にも学べたはずだったのであり、中長期的に考えると証券化による「不正な」レバレッジや「神話の捏造」がなくなるということを望むだけ不毛かもしれない。投資銀行を吸収した商業銀行は、再び手を変え品を変え仕掛けてくることだろう。

リスキーな証券には手を出すべきではないということだけは今回の教訓とするべきと私は思う。既に再編された金融が日本に上陸し「サブプライムローン」を仕掛けはじめている。今後、更に甘い言葉がメディアに蔓延することだろう。もちろん、短期的にはそこで利益をあげる者も出てくることだろうし、他ならぬあなたも利益を上げられるチャンスかもしれない。しかし、大多数は損をするのは確実だし、かつ、その先にあるものは今回と同じ信用収縮であり実体経済への打撃である。何も自分の国の経済を自分で破壊するのに加担することはあるまい。故に、当局の規制に期待できない現状においては、一人一人が今回の教訓を是非とも活かさねばならないと思う。大枠で言えば、賭博で儲けるのは胴元と決まっている。この国に住む一人一人の知性により「不正」が行われないということを、私は祈っている。

そして、次に終わりかけているものを思い浮かべると、ドルの基軸通貨性がひらめく。既にユーロ圏は安定した通貨運営を実現しており、産油国も独自の通貨構想がまとまっている (湾岸協力会議 - Wikipedia 参照)。今後、彼らにドルを支えるメリットは相対的に低くなる一方であろう。通貨構想は東アジア (東アジア共同体 - Wikipedia#地域金融と通貨の統合 や アジア通貨基金 - Wikipedia、アジア通貨単位 - Wikipedia を参照) やラテンアメリカ (南米共同体 - Wikipedia参照) にもある。尤も、即座にドル一極体制から、基軸通貨の多極化へと移行するとは思えないが、ドル覇権はゆるやかに退いてゆくことだろう。この流れも、ブレトンウッズからニクソンショック、スミソニアン、プラザ合意という流れから自然なものであろう。

これを経済のブロック化と捉えるむきもあるが、むしろ、複数の経済圏レイヤーが多重的に世界を覆う状況になってゆくと私は考える。つまり、一つの国が複数の経済圏に属するということだ。スープラナショナルなレイヤーが各国通貨レイヤーを仲介し、さらに国内での通貨もローカルな通貨運用が実現してゆくのではないかと考えている。現在の企業を中心としたマネーの他、今後、地域や趣味に基づいた通貨も増えて行くことだろう。つまり、単一ドル覇権も終焉を迎えるが、新な単一基軸通貨が出現するのでも (IMF が提案する可能性はあるが)、また、ブロック化するのではなく、多極化しつつ、かつ、多重レイヤー化すると私は考えている。そうでなければ先の大戦の二の舞となってしまうだろう。

最後に終わりかけているものを妄想すれば、アメリカ経済そのものである。米国からキャピタルフライトが起きる可能性は否定できず、下手をするとセットとしての日米経済がデフォルトになるかもしれない。が、これはありえないことだと考えては置く。されども、相対的に米経済のプレゼンスは低下してゆかざるをえないとは思っている。ドルの基軸通貨性を失ったときに双子の赤字は余りに大きすぎる。

そうして20世紀はようやく終わるということか。私はそういう思うに駆られる。そして、新しい時代となるのかと。しかしながら、その感覚はあまりに希薄でありぼんやりとしている。

なぜか?

確かに終わりは始まった。しかし、終わりの終わりは来るのだろうか? この問いを問う私は、ともするとブラックホールに吸いこまれるような眩暈をおぼえてしまう。始まりが来ない限り、終わりの終わりはやってこないからだ。

私には、未だ始まりは見えてはいない。が、明るい未来は確実にやってくるものと私は信じている。

参考記事

参考リンク

2008-07-18

電子書籍端末普及の日米の差について

気になる分野なので一応、今の感想をメモしておく。

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ソニーと松下が電子書籍端末事業から撤退するらしい。日本では専用端末による電子書籍は流行らず、その間に携帯電話向けの電子書籍市場が成長したということらしい。

一方で、米国ではアマゾンの端末 Kindle が爆発的な人気とも聞く。3月には 供給が追いつかないことについて謝罪文を掲載していた。高価で重い 大学の講義用のテキストがオープンソース化されているという動向もあるらしい。こうしたオープンソースのテキストを読むための端末としても、電子書籍リーダーの需要は今後ますます高まることと思う。

この日米の差はなんだろうか。

ソニーや松下の端末とアマゾンのそれとにそれほどに大きな差があったのだろうか。私はそうは思わない。実物をきちんと見たわけでもないのだが、写真やブログの記事を眺めた限りでは、ものとしてはソニーの製品の方が優れていたように感じる(ちなみに私は大のソニー嫌いである)。少なくとも Sony Reader と Amazon Kindle とを比べた際、全体の機能やデザイン、そして価格の点で Kindle が目立って優れているようには見えない。

コンテンツ事情

まず、コンテンツの準備を、Amazonは成功したと言えるのだと思う。少くとも、松下やソニーの準備できたものとは桁違いである。よく分からないが、日本の出版業界は旧態依然ということだろうか。

また、日本の電子ブックリーダはTXTファイルやPDFを読めなかったことにも問題があったと思う。有料の電子ブックによらず、既に豊富に存在するネット上のコンテンツを読めるとしたら、それだけでも価値があったとは思う。上述の通り、大学で使用されるぶ厚く高価な教科書を、無料でダウンロードして表示できるとしたら、それを表示する機器の価値も向上することだろう。

使用する文字と表示解像度の問題

次に、文字表示の問題もあるのだろう。線画が細かい日本語の方が、紙とディスプレイとの差に敏感になる。これもディスプレイでの読書を妨げる大きな原因となったと思う。

また、細かい話だが、印刷の字体とコンピュータで利用される字体の差も気になる人には気になるものである。現に紙をなくして情報として活用するというラディカルなライフスタイルをとることを決意し、『記憶する住宅』を実践している美崎薫も述べている。

デジタル書籍も出ていますが,ちゃんと読むには,表示やフォントのクオリティが足りないと思っているのです。たとえば「逢う」という漢字を点がふたつついたしんにょうで読みたいとか,「躯」という文字を「身+區」で読みたいとか,「掴む」という文字をてへんに旧字の國で読みたいとか,そういうこだわりです。(Lifelog~毎日保存したログから見えてくる個性 第3回 紙をデジタル化する)

この点では、アルファベットを利用する欧米では問題がなかったことと思う。印刷物と何ら変わりのない表示が可能だったのではなかろうか。電子書籍端末でなくとも、欧米やラテンアメリカの人には長文を読むのも平気と答える人が多くみられる。彼らが PDF とかも平気で読み出すのでビビった。通常のディスプレイでもきちんと表示されているのだから、これが専用の端末で表示に気を使っているのならば、本当に書籍を読むのと変わらない表示になっていたのではないだろうか。

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個人的には目の負担を軽減する技術は大歓迎である。ある程度の大きさの端末を机に置いて読書なり勉強なりに利用できたら素晴しいと思う。特にネット上のコンテンツを印刷せずに、負担なく読めるようになるのはありがたい。今後も電子ペーパーや電子書籍・電子新聞・電子辞書の類には注目してゆきたい。というか、Kindle 買いたい。

2008-06-13

秋葉原無差別殺傷事件はテロではない

秋葉原無差別殺傷事件は「アキバからの攻撃」でも、「下流」による「上流/主流」への攻撃ではない。それは「アキバへの攻撃」である。テロというには難しい「屈折」がそこにはあると思う。

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今回の通り魔事件に対して、「秋葉原オタク文化」と「格差社会へのテロ」を関連させた論調を見ることができる。

例えば東浩紀はこう語っている。

いまや若者の多くが怒っており、その少なからぬ数がアキバ系の感性をもち、しかも秋葉原が彼らにとって象徴的な土地になっているという状況があった。したがって、その街を舞台に一種の「自爆テロ」が試みられたという知らせは、筆者にはありうることだと感じられたのである。 (朝日新聞2008年6月12日「絶望映す身勝手な「テロ」 秋葉原事件で東浩紀氏寄稿」より)

全体としての考えには同意するものの、ここの表現には違和感がある。もしも、加害者にとって秋葉原が自分の所属する土地であるならば、そこで自爆テロを行わないだろう。いかにも不用意なたとえだが、イスラム原理主義者がメッカでテロを行うだろうか? それはありえないことだろう。

なぜか? それは準備された殺戮が行われる場合には「こいつらは死んでもいい」という考えが必要だからである。衝動的な犯罪ならいざ知らず、準備が必要な犯罪にはそれをさせるだけの「恨み」が必要である。

単純に秋葉原なら目立つという理由だけで、秋葉原オタク文化の人間が秋葉原で犯罪を犯すことはないだろう。準備にコストが掛かっている今回の事件では尚更のことだ。彼はわざわざ秋葉原に向かった。六本木でも渋谷でもなく、新宿でも銀座でもなく、である。

加害者は明確に「秋葉原」に攻撃を加えた。つまり、秋葉原の人間を葬ってもよいと考えていたのである。

しかし、どう憎んでいたのか?

これには二つの可能性があると思う。一つは加害者が秋葉原オタク文化とは最終的には相容れず、結局は他人として「殺してもいい」と考えた可能性。もう一つは、彼が自らを秋葉原の人間と感じ、ある種の自殺として「殺してもいい」と考えた可能性である。

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ここで秋葉原オタク文化を私なりに規定しておく必要があるかもしれない。簡単に言えば、それは「主流」へのアンチテーゼとして図式化できると思う。それは「下流」であり「非モテ」であり「ひきこもり」であるといえる。カネも異性もリアルな交流も生まれない、ある種のサブ・カルチャーである。アキバとは、こうした「現代若者の空虚さ」の象徴である。

そして秋葉原とが主流へのアンチテーゼであると考えられるからこそ、アキバ系若者の犯罪がテロとも見られる土壌が醸成されるのである。この文脈において「主流」の側からは「抑圧」の論理が生じる。ゲームやアニメ、そしてネットは、常に抑圧の対象である。

「ゲーム脳」「ネットの有害情報」「アニメの悪影響」という言説は、イスラムをよく知らぬおっさんのイスラム批判に似る。いわく「あんなものがあるから、こんな事件が起きるのだ」。こうして文化によるカテゴライズは、巧妙に政治・経済的な弱者抑圧を隠蔽するのである。そして「主流」は自らの無謬性を保持しつづける。

しかし、私がここで話したいのは、今回の加害者がそのアキバを攻撃したということである。繰り返しておくが、彼は六本木や渋谷、新宿や銀座を攻撃したのではない。いわんや、霞ヶ関でも皇居でもない。もしも彼がそうした土地を攻撃したのならば、あるいは「テロ」とも言えたのかもしれない。

問題は、アキバ系に属すると判断される人間が、アキバの人間を「殺してもいい」「死んでもいい」と考え、犯行に及んだということである。彼はアキバ系の「現代若者のの空虚さ」を攻撃したのかもしれない。ここの事柄の消息をもう少したどっておきたい。

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なぜ彼は、アキバの無辜の人々を殺せたのか。

一つの可能性は、彼はアキバに救いを求めたのかも知れない、ということである。そして「裏切られた」のかもしれない。彼はネットに書き込み、アキバに通い、幾ばくかの言葉や物品と金銭を交換した。しかし、そこは救いの地ではなかったのかもしれない。

行き交う秋葉原の通行人の無関心は、ネットの画面の沈黙は、彼の目にどう映ったのだろうか。「裏切り」ではなかったろうか。挫折と失望が、やがては殺意を芽生えさせ、殺意は冷たい沈黙という栄養を貪りつづけ、餓死することがなかった。加害者自身、意識的にしろ、無意識的にしろ、この殺意の飢え死にを求めていただろうが。

孤独に苦しむ子供が、親を殺すような心理がそこにはあったのかもしれない。人は応答を求め、つまりは愛を求めて、その人を殺すことがありえる。が、そうした犯罪を人はテロとは呼ばない。

*

もう一つの可能性を考えてみる。すなわち、加害者は自分はアキバの人間と思ったのかもしれない、そして、そうした自分をこそ抹殺すべきと考えたのかもしれない、という可能性である。

加害者が、沈黙するケータイや去ってゆく通行人を眺めながら、逆に、そうして無関心を装う人々こそ、自分だと感じたのかもしれない。加害者はネットや秋葉原の路上を、匿名のままに素通りしていたことだろう。そして、自分のような孤独を抱える人を見かけても、何の応答もせず、無関心に過ぎ去ったことだろう。自分がされているのと同じように。

人に興味がない人間が、人の興味をひくことはない。彼は人の無関心に苦しみつつ、自らの無関心にも苦しんでいたのではないか。彼は愛を贈られることもなかったが、愛を贈ることもできなかった。孤独から救われる方法は一つである。無言の誰かの孤独に応答してあげることである。彼はこうしたことに気付いていたのではないだろうか。

そして、彼は犯行に及んだ。

彼は自分への無関心が、自分の人への無関心と対照的であることに気付いていたのかもしれない。この悪循環に気付いていたのかもしれない。しかしながら、いや、だからこそ尚更に、彼の殺意は巨大なものになった。

彼は自分のような存在をアキバに見てしまったのかもしれない。その救いようの無さを感じたのかもしれない。自分がアキバの人間であり、その空虚さを理解しつつも、他の場にはいきようもなかったのかもしれない。だからこそ、渾身の力を持って、彼はアキバを破壊した。ここの時の「こんな奴らは死んでもいい」には自分がすっぽりと入っている。

*

結局のところ、私には加害者と秋葉原との距離が分からない。が、今回のアキバ系によるアキバへの攻撃は十分に考える必要があると思う。

以前は社会の片隅に棲息したに過ぎないアキバ文化は、いまや十分に成熟した。メインストリームのメディアに一切触れず、アキバ系の情報だけで暮らすことは現在十分に可能であり、一定数が存在することと思う。これはスポーツやJ-POP、芸能情報、ドラマや映画などから遠いところで暮らす人々が、確固として存在することを意味している。いい加減に「主流」はこうしたことを考えたほうがいいだろう。

一方で、「主流」から迫害されるアキバ文化という視点だけでなく、アキバ系として暮らす人間自身にとってのアキバ文化ということも考える必要性を感じさせる。つまり、アキバの中から「アキバ系として生きることはどういうことか」を問い直す必要が出てきていると思えるのである。

これはオウム信者自身とオウムとの距離のようなものかもしれない。ただし、このことで私はオウムとアキバ系が似ていると言いたいのではない。ただ、メインストリームとのこじれの問題と、互いの無反省のことを言っているのである。オウムの場合で言えば、社会がオウムを拒絶したために、オウムから脱退した人が再びオウムに戻らざるを得ないという状況があると聞く。これはオウムに内省がなく、また、同時に日本社会の側にも内省がなかったことによる不幸である。このことから、日本社会は常に「オウム的なるもの」に怯えることとなり、この痛手は回復不可能なもののように思える。

こうしたアキバ社会の内省を、日本社会の内省と組み合わせてゆくことが求められているように思われる。互いが存在を確認しつつ、共存する道は現在ならそれほど難しくはないだろう。先の図式的なアキバ理解が打破され、所得格差や世代差による断絶ではなく、日本人の多様性を確立することを私は求めたい。

2007-08-19

千葉で群発地震の活動が開始

最近、地震のため変な時間に起こされてしまう。なんだか異常なほどに地震が多い。少し調べてみた。結論から言えば、今回の千葉の地震は「群発地震」であり、直接に千葉での「大地震」につながるものではなさそうだ。

気持ち悪いのでググってみると、今回の一連の地震は「群発地震」ということらしい。

2007年8月13日より房総半島九十九里浜沖で群発地震活動が始まった。 この領域では6−7年周期で活発な群発地震活動がスロースリップイベント(SSE)と同期して発生してきたことが知られている。 2002年SSEに同期した群発地震活動は海域で始まり内陸に拡大した。 今回の活動は2002年の海域の活動域の北方で始まり陸域の活動域の北部でも地震が発生している.(NIED 独立行政法人防災科学技術研究所「2007年8月 九十九里浜沖の群発地震活動」)

なんだか分からないが、この書き方だと、6、7年の恒例の活動が恒例のように始まったというように読める。

そう言えば、少し前にも地震が連続して起きた時期があったようにも思う。その時にも「変だねえ」と言い合いながら、結局大きな地震は起きず、いつのまにか地震が起きなくなったように記憶している。

更に群発地震ググると、群発地震では、同規模の地震が起きるらしい。

とくにどれが本震という区別もなく,似たような大きさの地震が,ある期間に比較的せまい地域で集中的に発生する現象を,群発地震と呼びます.NIED 独立行政法人防災科学技術研究所「地震の予備知識 - 7.2 群発地震」

地震には「本震余震型」と「群発地震型」というのがあるらしい。

通常、大地震の後に発生する余震は、その数が時間とともに減衰する。一方、群発地震では活発な地震活動が一定期間継続する。(産業技術総合研究所「群発地震発生のメカニズムを解明」)

こうした文書から考えると、今回の千葉の地震は、直接に千葉での「大地震」につながるものではなさそうに思える。ただ、群発地震であっても大きな地震が来るのだとしたら被害も出るのかもしれない。結局はよく分からない。

やはり、水と食料くらいは準備して、部屋にある危ないものは取り外しておこうかな、と思う。

2007-08-07

[WEB] スラッシュドット ジャパン | 5000円以下の地デジチューナー、実現は難しい?

スラッシュドット ジャパン | 5000円以下の地デジチューナー、実現は難しい?

5000円以下の地デジチューナーの製造に関して、製造メーカー側の担当者は「廉価版でも2万円を切る程度が精一杯。端子などをぎりぎりまで減らしても、1万円を切るのも難しい。5000円のチューナー開発はまったく見えない」と語っているそうだ。また仮に実現が将来的に可能だとしても、現時点でそれを言ってしまうと買い控えがおこる事もメーカー側は懸念しているようだ。

どうも大変そう。

そうなると、結局は延期か、補助金とか投入することになるのかな? どうなんだろ。

関連ページ

[WEB] 池田信夫 blog 地デジFAQ

2007-07-24

池田信夫 blog 地デジFAQ

池田信夫 blog 地デジFAQ

地デジに興味があるのだが、

要するに、最初から最後まで役所とテレビ局と電機メーカーの都合だけで計画を進めてきて、土壇場になって消費者がついてこないことに気づいてあたふたしている、という日本の産業政策の失敗の典型だ。
とのこと。なるほど。

以前にNIKKEI NET(日経ネット): 総務省、格安チューナーの開発を要請へ・1台5000円以下でってニュースを読んだが、まあ、いかにも大変そうだ。どういう所で落ち着くんだろう。

あと、地デジとNGNのからみも知りたい。

2007-07-14

NIKKEI NET(日経ネット): 総務省、格安チューナーの開発を要請へ・1台5000円以下で

なるほど。5000円程度なら移行できるかもね。 と思い、価格.comでデジタルテレビチューナーを見ると、まあ、まだ現実は厳しいものがあるのが分かる。まだ、こういう道具は買わないのが利巧だな……とか思ってるヤツが多いと、更に値段が下がらないかな。 デジタル・テレビ・チューナって完全に国内でしか使えないのかな? 海外の需要がないのだとすると、海外メーカーの参入も難しいだろうし、値下げするのも大変そうだ。 wikipediaを見ると
地上デジタル放送対応のチューナー(録画機能などを含まないチューナー単体の市場実売価格:2~10万円程度)、あるいは同対応のテレビ受像機ないしHDDレコーダー(ネット通販で最安で5万円台で販売されている例もあり、チューナー単体を買うより割安と言える。ただし、起動に時間が掛かる機種が多いのが難点)が必要となる。 (……) 現在、単体のチューナーを生産しているのはソニー、松下電器産業、シャープ、DXアンテナ、マスプロ電工、ユニデン、アイ・オー・データ機器の7社のみで、OEM製品を含めても種類は少ない。なお、ユニデンのモデル(八木アンテナ・AVOXにOEMあり)は地上デジタル専用で、データ放送と双方向機能に加えてEPGも搭載していない(番組情報の表示は可能)。また、マスプロ電工のモデルはHDMI出力や光デジタル音声出力を搭載していないため、5.1サラウンドはできない。
とのこと。大変そうだ。